ずっと貴方のそばで、貴方の味方に
ハラスメントソリューション
当社が転職をお勧めしない理由
現 在のハラスメント被害への対応は、耐えられずに辞職した人が企業や加害者を訴訟して賠償金を得る事です。
これは、果たしてその当事者にとっての理想なのでしょうか。当社は被害者に代わり「加害者」から詫びを取り現在の仕事を問題なく続けること。加害者が非常に悪い対応をする時は会社に対して、加害者の配置転換などを要求する事、同時により一層強く加害者への詫びの要求を強めます。これが、被害者に取って職場でのハラスメントを無くし、ストレスなく今までの仕事を続けられる最良の道と考えています。
転職することで被害者の貴方が損をしてしまう
右の図のように、転職後の賃金は減収する割合が４０．１％（厚生労働省：令和２年転職者実態調査の概況）と割合が一番高く、被害者の貴方が損をしてしまいます。
３９％の増加した割合に関しても、当社調べではヘッドハンティングや有能な技術者による自己退職の転職がほとんどです。
当社でも裁判で勝訴して転職した過去がある相談者がいましたが、年収が増加した方は滅多に聞きません。
その為、当社は転職という選択肢を最終手段として考え、会社内での貴方の居場所をしっかりと確保する事に尽力しています。
個人だとハラスメントが原因で
転職するには
デメリットが多すぎる
まず、自主退職の場合は会社都合退職に比べて失業給付金を貰えるまでの日数が長くなります。
仮に貴方が直接、会社に問題を告げても、ハラスメント被害の訴えさえ何も対応しない、話は聞くけど特に動くことをしないと言う会社がとても多いのです。
その為、何らかの賠償金を得る為には弁護士と契約し訴訟を起こすしか有りません。しかし、弁護士費用はとても高く、良い弁護士を見つける為に数人の弁護士と相談を重ねるのに数万円が必要です。そして、この人と決めた弁護士には着手金として、普通は１０万円程度は払うことに成ります。そして、長い訴訟の末に得る金額は、大抵は３０～１００万円の範囲です。そして、この得た金額から弁護士に２０％以上を報酬として払います。つまり、３０万しか取れなかったら、裁判で休む経費まで考えると損失金額の方が大きいのです。その為、弁護士に相談する人は結構居ますが、訴訟する人は多くはありません。また、言葉の暴力は後から立証するのは難しいのです。元の同僚たちも辞めた人と現在の上司のどちらに有利な証言をするかは考えるまでも有りません。つまり、よほどの証拠を揃えないと勝てる保証は有りません。
ハラスメントソリューションでは、裁判をする前に解決することを目標としています。